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written by 岡パパ

2011年3月11日に発生した東日本大震災から
もうすぐ丸7年となります。

この時期には避難訓練などを実施されるところもあるかと思います。

マグニチュード7以上の首都直下型の大きな地震が起きた場合には、
首都圏で19万5400戸の家屋が全壊するほか、
斜面を支えるコンクリートや石壁が崩れるなど、
宅地での被害が約36万箇所で起きる可能性があると言われています。
(国土交通省の推計による)

ぜひ避難訓練や地域の防災イベントなどに参加していただき、
防災意識を高め各ご家庭内でも「こんな時はどうする?」といったことを
話し合っていただければと思います。

地震や津波、台風や大雨等による河川の氾濫などなど、
様々な自然災害が発生し、今お住まいの家が倒壊した、
もしくは倒壊する恐れがある場合は、避難所へ避難しなくてはいけません。

食物アレルギーをお持ちの方や、食べ物に何か制限のある方は、
避難所で支給されるお食事に注意をしなければいけません。

一般的には、食物アレルギーなど食べ物に何か制限をお持ちの方は、
最低でも1週間分の非常食を備蓄しておくことが推奨されています。

(画像はイメージ)

最近では、食物アレルギーに配慮した非常食なども販売されており、
購入されていらっしゃるご家庭も増えてきたかと思います。

しかし、

・避難所での生活が1週間以上続いた場合はどうでしょう?

・避難するのに精一杯で、用意していた防災備蓄食料を
 持ち出すことができなかった場合はどうでしょう?

・各ご家庭で用意していた備蓄食料が底をついてしまったら?

そんな時は、やはり各自治体で支給される非常食に頼らざるを得ません。

東日本大震災や熊本・大分地方での震災の教訓から、
自治体で備蓄する非常食を食物アレルギーに配慮したものに
切り替えていく自治体さんが増えてきました。

<目次 Contents>

【名古屋市 備蓄用アルファ化米をアレルギー対応化】

名古屋市では、南海トラフ巨大地震が発生した際に想定される
避難者の方々3日分の食料(アルファ化米)を、
新年度に全てアレルギー対応食品にすることを決定されました。

人口200万人超の国内都市では初めてのことなのだそうです。

人口200万人の方々向けのアルファ化米となると、
その量はなんと、77万4100食分にもなります。

名古屋市では、2015年度以降、備蓄食料のアルファ化米を
食物アレルギーに配慮した備蓄食料に切り替えてきました。

16年度で38万3500食、
17年度で17万7200食。
そして、18年度、21万3400食を買い増して、完全対応を実現します。

3日分の備蓄食料=9食分のうち、4食をアルファ化米、
残りをビスケットなどにするとしています。
このビスケットについても、乳、小麦、大豆の3品目以外を除いた
商品への切り替えを進めています。

名古屋市の地域防災室のご担当者さんは、
「アレルギー対応は社会の要請であり、今後はビスケットについても
 27品目への完全対応を検討します」とお話されています。

◆他の自治体の動きは?◆

内閣府が2013年にまとめた指針では
「食物アレルギーの避難者にも配慮しアルファ化米などを備蓄する」と明記されています。

全国に20ある政令指定都市では、仙台市川崎市京都市などが
備蓄アルファ化米を全てアレルギー対応に切り替えているとのことです。
しかし、まだ全ての自治体で切り替えや準備が完了しているのでは無いようです。

2014年の調査では「避難所を指定し、アレルギーに配慮した備蓄をしている」と
答えたのは1741自治体のうち406自治体に留まっています。

以前、私達のブログにてご紹介しました
「お住まいの自治体の備蓄食料の原材料情報を調べる方法」
で調べてみると、皆様がお住まいの地域の状況がわかるかもしれませんので、
参考にされてみてください。

各自治体の備蓄食料の原材料情報についての記事はこちらから

 

◆「自治体の食物アレルギー対応への切替」の課題とは?◆

食物アレルギーを持つ方や、そのご家族の方々からすれば、
「食物アレルギー対応の備蓄食料であれば、アレルギーの有無に関わらず
 食べることができるんだから、全てアレルギー対応にしてしまえばいいのに」
と思われるかもしれません。

備蓄食料を全て切り替えるには、様々な課題をクリアしなければいけません。

その1つが「お金」です。

食物アレルギーに配慮した防災非常食(特定原材料27品目不使用等)は、
一般的な非常食と比べて一食あたりの単価が高くなるものが多いとのことです。

各ご家庭で用意する非常食であれば・・・
例えば4人家族で1日3食3日分なら、単純計算で36食(約40食分)を
用意するようになります。

こうして数字にしてみると「おぉ・・・結構多いかも・・・」
思われる方もいらっしゃるかもしれませんね。

一般的なご家庭でこの量です。
40食分の非常食を購入するのに、どれくらいのお金がかかるでしょうか?

各自治体では、想定する人数のケタが違ってきます。
用意する食料の量も、購入する金額も桁違いです。

各自治体でも意識はしているものの、予算との兼合いの為、
少しずつ切り替えていくという対応をせざるを得ないのが現状と言ったところでしょう。

とは言え、名古屋市のように食物アレルギーへの対応を進めた自治体
出てきてくださったことで、他の自治体も新たに予算に組み込むなど
してくださるかもしれません。

そういった意味では、名古屋市が備蓄食料を食物アレルギー対応に切替えてくださったのは、
名古屋市にお住まいの方々だけでなく、他の地域に住んでいる方々にとっても
嬉しいことですね。

各自治体での対応方針を把握しておくことで、
各ご家庭で用意しておかなければいけないものも変わってくるかもしれません。

また、食物アレルギーは、人によってアレルゲンとなる食材や量などが異なるため、
もしかしたら各自治体が用意した備蓄食料を食べることができない方も
いらっしゃるかもしれません。

やはり、できる限り各ご家庭で備蓄食料を用意しておき、
非常時に困ることが少なくなるようにしていただければと思います。

 

記事参照元:ヨミドクターはこちらから