7月に入り、また梅雨に戻ったような日が続いています。
6月に「梅雨が終わった」と言われていた時は、水不足が心配されていました。
しかしそれどころか、一部地域にて大雨による河川の増水などで住宅被害まで出てしまっている状況となっています。
日本は地震だけでなく、台風や大雨など、様々な自然災害が多く起こります。
「自分は大丈夫」とは思わずに、いざという時にはすぐに避難所などで避難し、安全を確保できるようにしましょう。
さて、政府は6月に見直した国の防災基本計画で、アレルギーに対応した食料の備蓄を、自治体の努力義務として初めて明記しました。
（画像はイメージ）
東日本大震災や熊本地震など大規模な災害が発生した際、多くの方々が避難所での生活を余儀なくされました。
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食物アレルギーを持つ方は、避難所にて支給される食料にアレルゲンが含まれていると、どんなに空腹でもその食料を食べることが出来ません。
また、食物アレルギーへの無知・無理解から心無い言葉を言われたといったケースもあったとお聞きしました。
食物アレルギーを持つ方が避難所でアレルゲンを含む食料を誤食しアレルギー症状を発症したり、避難所での食事に不安を感じて避難を避けてしまうケースも考えられます。
このようなことが起こらないように、今後は都道府県・市町村などの自治体が、アレルギーに対応した食料の備蓄をそれぞれの地域防災計画に反映させることを努力義務としていくとのことです。
記事参照元：Yahooニュースはこちらから
あくまでも『努力義務』ではあるので、「自治体の備蓄食料の〇％をアレルギー対応にしなければいけない！」といった具体的な数字があるわけではないですが、それでも全国の自治体に対して改めて備蓄食の見直しをしてもらえる機会になったのではないかと思います。
大地震や大規模な水害などで多くの方々が被災し避難する状況になった時、政府や自治体などから支援が始まるまでに３日～７日ほどかかると言われています。支援が始まるまでは自分達の力で生き抜かなければいけません。
大規模災害が起きると、食料や日用品を入手するのが困難になります。食物アレルギーをお持ちの方は、最低でも１週間分は食料を備蓄しておくようにしましょう。
そして、お住まいの自治体にて用意している備蓄食が、どんな食料を保存しているのかを調べることが出来れば、各ご家庭でどんな食料を備蓄しておくべきかといった見通しも立つかと思います。
自治体によっては、自治体のHPなどに備蓄食の原材料情報が掲載されていることがあります。
もしHPなどに掲載されていない場合は、各自治体の「危機管理室」といった防災関連を管理する部署に問い合わせてみても良いかと思います。
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